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The follow text is the Preface to the Japanese print Edition of Michel Chossudovsky’s E-Book entitled: 

The 2020-22 Worldwide Corona Crisis: Destroying Civil Society, Engineered Economic Depression, Global Coup d’État and the “Great Reset” which is currently in E-Book format.

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My thanks to the Publisher and to the translator Tatsuo Iwana.

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この原稿を書いている今日、私は日本の皆さまに思いを寄せています。新型コロナウイルス感染症の危機は、人々の生活を破壊しています。著者としての私の責任は、真実を明らかにし、メディアの偽情報の流れを断ち切り、世界中のできるだけ多くの人々に働きかけることです。

本書は、新型コロナウイルス感染症危機の原因と結果について、2年以上にわたる詳細な調査の結果です。出版社と翻訳者には、この努力をする中で、献身的な支援をしていただき、大変感謝しています。

私の研究結果は、著名な科学者や医師たちの報告に裏打ちされたものです。その研究結果から見ても、mRNAワクチンを含め、各国政府が打ち出した新型コロナウイルス感染症を巡る強制的な施策はまったく無効だということがわかります。

この序文では、以下のことに簡単に焦点を当てます。

・日本に関する新型コロナウイルス感染症の危機の年表。

・2021年2月に日本の厚労省が開始したmRNAワクチンの接種指示。

・2020年の東京夏季オリンピック。

新型コロナウイルス感染症の年表

2020年1月30日（ジュネーブ時間）、WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイエソス博士は、中国国外で確認されたPCR検査陽性者83人という数を基に、世界保健緊急事態を宣言しました。83人は、緊急事態を宣言するには、いくら何でも数が少なすぎます。

「新型コロナウイルス感染症確定症例」に分類されたこの83例は、WHOの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を発動するための正当な根拠とされました。(詳細は、第１章、第２章を参照）。

WHOのこの歴史的な決定に先立ち、安倍晋三（元）首相はすでに新型コロナウイルスへの懸念を表明していました。内閣総理大臣を本部長とする新型コロナ対策本部（NCRH）が設置されました。

WHOの発表の前日、国会で開かれた新型コロナ対策本部の会合で、安倍晋三首相は次のように述べました。

現在、8人の患者が確認されています … また、昨日帰国された方のうち、3名　　が集団検診検査で陽性となりました。現在、この方々は入院中です。そのうち2名は症状が出ていません。このように、症状がないにもかかわらず陽性となった方がいることを踏まえ、検疫を含めた対応を段階的に進めていくことが必要であると考えています。 (強調は著者)¹

この馬鹿馬鹿しいほどの低い数値は、いかなる事情があろうとも伝染病の発生の証拠とはなりません。検疫措置は必要ありませんでした。さらに、これは基本的なことですが、いわゆる「陽性例」を生み出すのに使われた方法はポリメラーゼ連鎖反応（PCR検査）です。このPCR検査については、後にWHOと米国疾病管理予防センター（CDC）が、誤解を招くものであり、無効なものであることを認めました。(詳細は第３章付録参照）。

その後、SARS-CoV-2検出のためのポリメラーゼ連鎖反応（PCR）法とSARS-CoV-2検出のための他の迅速な検査法が、日本の主要地域で活発に使われました。

検査　検査　検査

このPCR検査による大規模な検査は、いわゆる「サイン型コロナウイルス感染症確定症例」の数を2020年12月に30万人の「累積症例」にまで押し上げることに大いに役立ちました。また、恐怖をあおる政策のの先陣を切ることにも役立ちました。 本稿執筆時点の2022年3月に記録された最新の数字は、「累積症例数」550万件の規模でした²。

私は何ヶ月もかけてPCR検査とその結果を検証してきました。私が明確に断言できることは、PCR検査から導きだされる数値は誤りであり、誤解を招くものであることです。科学的な根拠がないのです。(詳細は第３章を参照）。

このことが意味するのは、2020年3月のパンデミック発生以来、感染症の進行を抑制するために日本の行政当局が適用したすべての新型コロナウイルス感染症の政策の命令が無効であるということです。これには、さまざまな非常事態措置、学校の臨時休校、マスク着用、大規模な社会的集まりの中止などが含まれています。

これらの措置が容易になったのは、「2012年の新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正案によります。これにより「新型コロナウイルス感染症を含むインフルエンザが発生した場合」にも緊急措置が適用されることになりました。

「安倍晋三首相が突然、全国の学校の臨時休校を要請したり、大規模なイベントの中止を呼びかけたりしたことは、法的根拠がないとして問題視されています。現行の特別措置法を改正すれば、…これらの要請は法的根拠を持つことになります」。（強調は著者）^３

皮肉にも、2020年3月13日に国会で採択されたこの改正案は、SARS-CoV-2がマスコミが描くような危険な「殺人ウイルス」ではなく、季節性インフルエンザと同様の特徴を持つものとして分類されるという（政府の）認識を意味するものでした。 WHOのSARS-CoV-2の定義によると、「新型コロナウイルス感染症の最も一般的な症状は、発熱、乾いた咳、および疲労感です。…これらの症状は通常、軽度であり、徐々に始まります。中には、感染してもごく軽い症状で済む人もいます。 ほとんどの人（約80％）は、病院での治療を必要とせずに病気から回復します。新型コロナウイルス感染症に感染した人の5人に1人程度が重症化し、呼吸困難に陥ります」。 ⁴（第３章参照）。

WHOが定義した新型コロナウイルス感染症が「季節性インフルエンザに類似」しているということは、日本のマスコミの大見出しになりませんでした。もし、それが明らかになっていたら、安倍晋三首相の緊急対策は、間違いなく日本国民から疑問視され、反対されていたでしょう。

一方、安倍晋三首相の緊急対策に正当性を持たせるために、恐怖をあおる政策が使われました。

この特措法改正は、2020年3月11日（ジュネーブ時間）に国連加盟193カ国に送信された封鎖指示の翌日に、急遽国会で採択されました⁵。これは、一連の抜本的経済措置を採るための、安倍晋三にとって時宜にかなった都合のよい「ゴーサイン」でした。その一連の措置には、 危険なウイルスSARS-CoV-2の拡散への対策として、労働力のロックダウン・閉じ込めが含まれていました。

安倍晋三が実施したこうした強力なロックダウンの手続きは、どのような結果をもたらしたのでしょうか。

その2カ月後（2020年5月28日）、安倍晋三首相は閣僚懇談会で次のように認めました（5月の月例経済報告から引用）：

「新型コロナウイルスにより、日本経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況にある」。

さらに、短期的な見通しについては、「当面、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれる… 」と報告書には記載されています。  (強調は著者) ^６

安倍晋三首相は、巧みに「コロナ・ウイルス氏」（V the Virus）に責任を押し付けていました。誤った発言です。「ウイルス」には 「人の手」はありません。経済や金融の変数に影響を与えることはできません。

（訳注）「コロナ・ウイルス氏」（V the Virus）：新型コロナウイルスを擬人化した著者の造語

「新型コロナウイルスの感染拡大」（PCR検査の間違った数値を基にしている）に、安倍晋三政権によって引き起こされた日本経済の低迷の責任を押しつけることはできません。

この（現在も継続中の）「厳しい経済状況」は、2020年3月に政府が発動したコロナ政策の命令の結果です。

最近の報告が確認しているのは、このような経済対策が市民社会を弱体化させ、社会関係を混乱させ、日本の家庭生活の構造そのものを破壊していることや、特に青年や幼い子どもの自殺の引き金となっていることです。(この問題については第６章で分析しています）。

mRNAワクチン

この原稿を書いている間にも、新型コロナウイルス感染症に関する命令に対する大規模な抗議活動が、主にｍRNAワクチン接種の影響に焦点を当てて、いくつかの国で進行中です。

日本では、存在しない「殺人ウイルス」から日本国民を守る手段として、2021年2月にmRNAワクチン接種が始まりました。すでに2億600万人分以上が投与されています。 日本の国民は、mRNAワクチンの危険性に関して知らされていたのでしょうか？

2021年12月、日本の厚労省は「心筋炎などの副作用の発生率が低い」と指摘し、モデナとファイザーのワクチンのブースター[追加]接種を許可しました。この評価（英国のデータを引用している）は、重大な誤りです。 しかも、このブースターショット[追加接種]は免疫に壊滅的な影響を与えることになります^７。

日本の厚労省の発表によると、「政府は、ワクチン接種の利点が副反応のリスクよりも大きいので、人々にワクチン接種を推奨しています」。 この言い方は誤解を招くものであり、正しくありません。

この原稿を書いている時点で、岸田文雄内閣はそれまでの姿勢を一転させました。コロナワクチンのラベル表示を率先して命じました。「心筋炎などの危険で死に至る可能性のある副作用を警告するため」です。さらに、日本国は起こりうるすべての副作用を確実に記録するために、有害事象報告の義務付けを再確認しています。⁸

さらに、日本の厚労省は、このワクチンを推奨しながらも、新型コロナウイルス感染症のワクチンは「強制・義務ではない」という趣旨の勧告を出しています。

「同意がない場合は、接種を行いません。職場や周囲の人に接種を強要したり、接種していない人を差別するようなことはしないでください」。 ⁹

この規定が、コロナワクチン計画の中止に向けた第一歩となることを願っています。 

ワクチン関連死と有害事象

ワクチンに関連する死亡率と疾病率が世界的に上昇傾向にあることを、証拠が示しています。これは完全に裏付けされています。この公式データは入手可能です。(第７章参照）。

また、情報公開（FOI）手続きにより公開されたファイザー社の機密報告書も適切なものです。ファイザー社は、自社の機密報告書で、ワクチンが危険で安全でないことを認めています。(第７章参照）。また、ファイザー社が米国司法省で犯罪歴があることを、日本の人々が認識することも重要です。(詳細は、第7章参照）

2020年東京夏季オリンピック

2021年8月、延期された東京夏季オリンピックに参加するため、世界を代表する運動選手たちが東京に到着しました。 選手たちのために検疫や検査業務が設けられましたが、これらの手続きは全く不要でした。

日本国民や外国人観光客は、基本的人権を無視した形でオリンピック競技への参加を拒否されました。日本国民は皆、テレビでオリンピックを観戦しました。これらの広範囲に及ぶ決定は、人命を救い、ウイルスの蔓延に対抗する手段として国民に提示されました。

2020年夏季オリンピックの延期と、その後の2021年8月の無観客試合の決定は、RT-PCR検査による「新型コロナウイルス感染症確定症例」の誤った推定に基づいています。

ウイルスの増殖を推定するために適用されていたPCR法は、8月の東京オリンピックの半年以上前の2021年1月20日にWHOによって無効と宣言されていました。(第３章、第３章付録参照）。 さらに、米国疾病管理予防センター（CDC）は2021年7月21日、2021年12月31日まで有効のPCR検査の撤回を求める指示を出しました。(第３章参照)

2021年8月のオリンピックを無観客で実施することは、全く不必要なことでした。日本人の東京オリンピックへの参加を妨げる科学的根拠はありませんでした。

このような政策決定の失敗による財務上の損失は、筆舌に尽くしがたいものがあります。

ミシェル・チョスドフスキー

モントリオール、2022年3月

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注

1 Prime Minister of Japan and His Cabinet, January 30, 2020. Novel Coronavirus Response Headquarters. https://japan.kantei.go.jp/98_abe/actions/202001/_00034.html

2 WHO, n.d. Japan: WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard. https://covid19.who.int/region/wpro/country/jp

3 The Mainichi, March 5, 2020. Revised influenza law to allow Japan PM to declare state of emergency over coronavirus. https://mainichi.jp/english/articles/20200305/p2a/00m/0fp/011000c

4 WHO, March 8, 2020. Media Statement: Knowing the risks for COVID-19. https://www.who.int/indonesia/news/detail/08-03-2020-knowing-the-risk-for-covid-19

5 Kyodo News, March 13, 2020. Japan’s Diet gives Abe power to declare emergency amid viral fears. https://english.kyodonews.net/news/2020/03/57cfa56d5ecc-urgent-japans-diet-gives-abe-power-to-declare-emergency-amid-viral-fears.html

6 Prime Minister of Japan and His Cabinet, May 28, 2020. Ministerial Council on the Monthly Economic Report and Other Relative Issues. https://japan.kantei.go.jp/98_abe/actions/202005/_00027.html

7 Osamu Tsukimori, December 15, 2021. Health ministry formally approves Moderna’s COVID-19 vaccine for a booster shot. https://www.japantimes.co.jp/news/2021/12/15/national/science-health/health-ministry-backs-moderna-vaccine-booster/

8 Amy Mek, December 10, 2021. Alert: Japan Places Myocarditis Warning on ‘Vaccines’ – Requires Informed Consent. https://rairfoundation.com/alert-japan-places-myocarditis-warning-on-vaccines-requires-informed-consent/

9 Ministry of Health, Labor and Welfare, n.d. COVID-19 Vaccines. https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/vaccine.html